【2026年版】住宅省エネ補助金まとめ｜4つの事業で最大いくら戻る？住宅のプロが解説

2026年は、住宅の省エネ工事に使える国の補助金が4つも動いています。電気代もガス代も上がり続けるなか、断熱や給湯の見直しは「いつかやる」から「今やる」へ変わりました。とはいえ、制度が複数あって、どれが自分に当てはまるのか分かりにくいのも事実です。この記事では、住宅のプロの視点で4つの事業を一望できるように整理します。

補助金は、知っているかどうかで戻ってくる金額が大きく変わります。まずは「全体でどんな制度があるのか」から、順を追って見ていきましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンとは？4つの事業の全体像

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、4つの補助事業をまとめた国の取り組みです。所管する省庁はそれぞれ違いますが、ひとつの窓口（住宅省エネポータル）で手続きできるよう連携しています。

大きな特徴は、申請するのは施主本人ではなく、登録された事業者が代行するという点です。リンクスホームのような登録事業者が、お客様に代わって申請の手続きを進めます。まずは4事業を一覧で押さえてください。

事業名	所管	主な対象	最大額の目安
みらいエコ住宅	国交省	新築・リフォーム	新築125万／リフォーム100万
先進的窓リノベ	環境省	窓・内窓	100万円／戸
給湯省エネ	経産省	エコキュート等	14万円／台
賃貸集合給湯	経産省	賃貸オーナー	給湯器の交換

金額や要件は年度・予算・申請時期で変わります。表の数字は2026年の目安として捉え、最新は必ず公式で確認してください（参照：住宅省エネ2026キャンペーン公式）。ここからは4事業を一つずつ見ていきます。

①みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）

みらいエコ住宅2026事業は、新築でもリフォームでも使える、いちばん幅広い制度です。これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」が改称・後継となったもので、所管は国土交通省です。

新築の補助額（住宅性能・地域別）

新築は、住宅の性能ランクと地域区分で補助額が決まります。GX志向型がもっとも手厚く、長期優良・ZEH水準と続きます。長期優良とZEH水準は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象です。

住宅の性能	1〜4地域	5〜8地域
GX志向型住宅	125万円／戸	110万円／戸
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸

なお、古い家を解体して建て替える場合は、長期優良住宅で20万円／戸が加算されます。地域区分や世帯要件はこまかく決まっているため、対象になるかは公式で確認してください。

リフォームの補助上限

リフォームは、断熱改修や設備の入れ替えなどが対象で、補助の上限は100万円／戸です。住宅がいつ建てられたかで区分が分かれます。

たとえば〜平成3年に建った家は最大100万円、次世代省エネ基準相当なら50万円、平成4〜28年の家は80万円または40万円、といった具合です。細かな区分は条件が多いため、詳細は公式で確認してください（参照：みらいエコ住宅2026事業 公式）。第2期は2026年5月13日〜12月31日が申請期間です（注文住宅のZEH水準は9月30日まで）。

リフォームで対象になる工事

リフォームは「窓やドア、壁・床・天井の断熱」が軸（必須工事）です。この断熱工事に合わせて、設備の入れ替えや暮らしの改修も補助の対象になります。代表的な対象工事を整理します。

区分	対象になる工事の例
断熱（必須の軸）	内窓・外窓・玄関ドアの断熱／壁・床・天井・屋根の断熱
エコ住宅設備	高効率給湯器・高断熱浴槽・節水型トイレ・節湯水栓・蓄電池・太陽熱利用・換気設備
くらし向上（任意）	子育て対応・防災性向上・バリアフリー・空気清浄／換気付きエアコン・リフォーム瑕疵保険

必須の断熱工事とセットで申請するのが基本です。ほかの事業と併用する場合は、1回の申請で合計2万円以上になることが条件です。

②先進的窓リノベ2026事業（窓・内窓）

窓の断熱工事に特化した、補助額が大きいのが先進的窓リノベ2026事業です。所管は環境省で、1戸あたり最大100万円まで補助が受けられます。

対象は内窓の設置やガラスの交換などで、補助額が5万円以上になる工事が条件です。家のなかで熱がいちばん出入りするのは窓まわり。夏の暑さ・冬の寒さの対策として、費用対効果が高いのが窓の断熱です。工事の着手は2025年11月28日〜2026年12月31日が対象期間です。

対象製品の性能や補助額の決まり方など、内窓の詳しい中身は別記事でまとめています。窓のリフォームを検討中の方は先進的窓リノベ補助金で内窓を設置する解説記事もあわせてご覧ください（最新の上限額は先進的窓リノベ2026事業 公式で確認を）。

③給湯省エネ2026事業（エコキュート等）

高効率な給湯器への買い替えに使えるのが給湯省エネ2026事業です。所管は経済産業省で、エコキュートなら1台あたり最大14万円の補助が受けられます。

内訳は、基本額が7万円／台。ここに性能加算が3万円／台つき、さらに古い機器の撤去にも加算があります。撤去加算は電気温水器で2万円、電気蓄熱暖房機で4万円です。これらを足すと最大14万円になります。

給湯は家庭のエネルギー消費の大きな割合を占めます。古い給湯器を使い続けているなら、買い替えで光熱費が下がる可能性があります。エコキュートの寿命や交換の目安はエコキュートの寿命と交換時期の解説記事で詳しく触れています。着工は2025年11月28日以降が対象です（参照：給湯省エネ2026事業 公式）。

④賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸オーナー向け）

4つ目は、賃貸アパート・マンションのオーナー向けの制度です。所管は経済産業省で、賃貸集合住宅の給湯器を省エネ型へ交換する工事が対象になります。

対象は小型の省エネ型給湯器への入れ替えで、一般の戸建てにお住まいの方が使う制度ではありません。「賃貸を所有していて、設備を更新したい」というオーナーの方が対象です。ご自宅の給湯器を替えたい場合は、③の給湯省エネ2026事業が窓口になります。条件は年度で変わるため、最新は公式で確認してください。

「自分の家だと、どの補助金が使えるの？」と迷ったら、無理にひとりで調べ込まず、住宅のプロに聞くのが近道です。

賢く使うための注意点

補助金は「対象になるか」だけでなく「使い方のルール」を知ることが肝心です。知らずに進めると、もらえるはずの補助を取りこぼすことがあります。

まず、申請は施主ではなく登録事業者が代行します。次に、同じキャンペーン内の事業は、条件が合えばワンストップで併用できる場合があります。たとえば窓リノベと給湯省エネを組み合わせる、といった使い方です。ただし、同一の工事に対して他の国費の補助を重ねることはできません。

そして見落としがちなのが締切です。各事業は予算の上限に達すると、期限を待たずに早期終了します。着工や契約のタイミングにも対象期間があるため、早めに動くほど有利です。

なお、太陽光発電とEV（電気自動車）を組み合わせて電気を有効活用するV2Hにも、別枠の補助があります。あわせて検討したい方はV2Hの費用と補助金の解説記事もご覧ください。

リンクスホームに相談するメリット

窓・給湯・太陽光・リフォームを、ひとつの窓口でまとめて相談できます。補助金は事業ごとに対象や条件が違うため、別々の会社に頼むと話が噛み合わないことがあります。

リンクスホームは、複数の商材を横断して扱う住宅の会社です。「窓も給湯器もまとめて省エネにしたい」といった相談に、全体を見て答えられます。さらに、面倒な補助金の申請手続きもサポートします。登録事業者として代行できるので、お客様が役所とやり取りする手間がありません。

よくある質問

まとめ：4つの事業を知れば、戻る金額が変わる

住宅の省エネ補助は、知っているかどうかで戻ってくる金額が大きく変わります。4つの事業のうち、自分の家でどれが使えるのか。そこさえ分かれば、工事の計画はぐっと立てやすくなります。

私たちリンクスホームは、年間1,000件以上のご家庭の住まいに関わってきました。窓・給湯・太陽光・リフォームをまとめて相談でき、面倒な補助金の申請も代行します。まずは「うちは対象になる？」という一言から、お気軽にご相談ください。

どの補助金が使えるか分からないまま放っておくと、知らないうちに枠が埋まってしまうこともあります。判断に迷う前に、まずは話を聞いてみてください。

運営：リンクスホーム株式会社（住宅の省エネリフォーム・補助金申請サポート・定期点検／年間実績1,000件以上）｜代表取締役 山村誠｜https://www.links-home.net/